皆さん、こんにちは。
 

　モコハウスは、兵庫県・大阪府を中心に、高気密・高断熱住宅の注文住宅に取り組んで30年以上、本当に快適な住まいをご提供することが使命と考える建築会社です。

 

変動金利と固定金利のどちらが良いですか？vol.３

　前回は、審査上の重要ポイント「返済比率」の審査内容が、変動金利型（民間の金融機関の住宅ローンとして）よりも固定金利型（フラット35として）の方が緩やかなことから、借入額を増やしやすいことをご紹介しました。

今回も前回に続き、変動金利ではなく固定金利を選択されるケースのひとつをご紹介します。

理由２：節税を心がける個人事業主の方が選択

　個人事業主を営む方の場合、様々な節税対策を心がけておられることが多く、そのひとつとして、ご自身の年収（所得）も抑え気味にされていることが多く見受けられます。

極力、税金は少なくしたいのが人情だと思いますので・・
ただ、年収が小さいということは、前回ご紹介した「返済比率」の点では、不利に働くことが多くなります。

👉ご参考：返済比率とは

　返済負担率とは、借入申し込み者の年収（前年）に対して年間の総返済額が占める割合のことです。例えば、年収600万円の方が年間120万円（月々10万円）の返済額だった場合、返済負担率は20％（120万円÷600万円×100）となります。

 

では、具体的に年収によって借入可能額の変動を見てみましょう。

固定金利と変動金利の返済比率に対する審査基準の違いについては、前回、ご紹介しましたので割愛いたしますが、以下のように計算することができます。

もし「返済比率に対する審査基準の違い」にご興味があれば前回のコラムをご確認ください。
 

計算の条件設定
借入希望者：３５歳、前年の年収（所得）は４１０万円の個人事業主
３５年返済のときの借り入れ上限額の計算

変動金利の場合　※返済負担率の上限：35％以内、審査上の適用金利3.3％

借り入れ上限額2,970万円

固定金利の場合
返済負担率　※返済負担率の上限：35％以内、審査上の適用金利1.48％（Ｒ4年10月の金利）

借り入れ上限額3,910万円

結果：審査時の適用金利が低い固定金利（フラット35）の方が、940万円も多く借り入れできることになります。

 

　上記の計算結果から、個人事業主の方が固定金利型を選択される可能性があることはお分かりいただけると思います。
ただ、すべての個人事業主の方が固定金利を採用されているということではありません。事業上の取引銀行でお借入れされたり、事業用ローンを使い会社の社宅として建築されるケースもあったりと様々ではあります。
 

　最後になりましたが、給与所得以外の収入がある方（個人事業主も含む）の場合、3年分の確定申告書や納税証明書などの提出が必要で、その内容により審査結果が変わってまいります。
ここでいう「返済比率」だけで融資額が決まるというこではありませんので、この点はご承知ください。
 

以上、皆さまの住まいづくりのご参考のひとつになれば幸いです。