平成３１年度の税制改正大綱の内、住宅ローン控除のところを解説

住宅借入金等を有する場合の所得税額の控除（以下、ローン控除という）に特例が設けられます。

【ポイント】

現行ではローン控除の期間は１０年のところ、３年間延長して都合１３年間控除するという特例

【特例を利用できる条件】

１．消費税１０％で新築住宅を取得等した場合

２．２０１９年１０月１日から２０２０年１２月３１日までの間に入居（居住の用に供すること）した場合

【注意点】
１１年目以降の３年間は以下AもしくはBのいずれか少ない方の控除額が適用される。

A．住宅ローンの年末残高（一般住宅の場合は上限４０００万円、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合は上限５０００万円）×１％

B．最初の取得費等（新築時など、消費税を除く）×２％÷３（１年間の金額に換算）

■計算例

A．の条件で計算

１１年目のローン控除の対象額（１０年目の年末残高）３０００万円の場合　→　ローン控除額３０万円

１２年目のローン控除の対象額（１１年目の年末残高）２９００万円の場合　→　ローン控除額２８万円

１３年目のローン控除の対象額（１２年目の年末残高）２８００万円の場合　→　ローン控除額２７万円

３年間の控除合計額８５万円

B．の条件で計算

最初の取得費が４０００万円の場合

１１年目　→　２６６，０００円　　計算：４０００万円×２％÷３＝２６６，６６６円

１２年目　→　２６６，０００円

１３年目　→　２６６，０００円

３年間の控除額合計７９８，０００円

結果：上記のケースの場合は、控除額が少ないBが適用されることになります。
 

【住民税からの控除】
所得税から控除仕切れなかった場合は、住民税から控除（上限１３６，０００円）されます。

以上