建築物の構造強度について、「建築確認申請」時に耐震性などについて確認するための構造計算書の提出が義務つけられています。

 

しかし建築基準法6条1-4号に分類される4号建築物と呼ばれる一般的な木造2階建住宅では建基法施工令の「仕様規定」を満たすと、構造計算書の提出は免除されて確認申請は受理されます。

 

仕様規定の簡易な計算チェックの方法としては壁量計算による壁倍率の算出・耐力壁の配置バランスをチェックする方法・柱頭柱脚金物のチェックなどの方法があります。

 

しかし、仕様規定を満たした建築物であっても構造計算（水平垂直に対する応力と各材の応力度が、各材の許容応力度以下になるようにする、許容応力度計算）をして見ると仕様規定に比べて3・4割程度の壁量不足が見られます。

 

つまり仕様規定を満たしても必ずしも高い次元の安全の確保が出来ているとは限らないことになります。同じ「耐震等級3」でも許容応力度計算による方がより安心性が高いと言えます。

 

断熱気密性能基準にしてもそうですが、国の基準はあくまでも最低限の基準です。自分たちの安全・快適は消費者自らがよく知識を得て、自らを守るしかないようです。

 

モコハウスでは国の最低基準をクリアーするのではなく、いかにすればより安全で快適な住まいが出来るのかを考えて独自の高い基準を目指しています。許容応力度計算による耐震等級３に加えて減震工法を採用しているのもそのためです。

注）減震工法（免震工法ではないが、大きな地震時に一定の免震効果が期待できる。）　

代表取締役　道田　泰平

ご参考：モコハウスが標準採用する減震工法

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