今回は、フラット35と民間金融機関の住宅ローンとの諸費用面での違いをご紹介します。お伝えしたいことは、「フラット35の団体信用の生命保険料の支払い総額は、資金計画に計上されないことに注意」ということです。

住宅ローンに共通する代表的な諸費用
・保証料
・手数料
・団体信用生命保険料（以下、団信という）
・印紙代
・登記費用

　上記の内、印紙代の金額は法律で決まっており、また登記費用はご自身でされない限り司法書士への支払いとなる場合が多く、金融機関による違いはあまりないといえます。

　一方、保証料、手数料、団体信用の生命保険料は金融機関によって大きく取り扱いが違いますから、その内容をご紹介します。

保証料について
　以前は、「借金＝保証人が必要」という構図でしたが、現在では住宅ローンにおいて保証人を要求する金融機関はほとんどなく、金融機関が提携する保証会社を利用することを必須条件にすることがほとんどで、その保証会社の利用料が保証料となります。（一部の金融機関では、保証会社を利用されていません。）

保証料の支払い方法には、一括支払いタイプと金利上乗せタイプ（多くの場合＋0.2％）があります。（ただし、保証会社を持たない金融機関の場合は保証料は不要です。）

例えば、借入金額3000万円　金利1.0％　30年返済のケース
　・一括支払い方式の保証料　約79万円
　・金利0.2％上乗せ方式の総支払い利息額　約100万円
※上記の支払い金額は、金利が高ければ高いほど金利上乗せタイプの総支払額は大きくなります。

一方、フラット35の場合、保証料は不要です。

手数料について
手数料は金融機関によって様々ですが、融資金利が低いほど手数料が高くなる傾向があり、これはフラット35に於いても同様です。例えば、31,500円から融資額の2.1％等（借入額3000万円の場合、63万円）のように開きがあります。

団体信用の生命保険（団信）について
　今回のポイントはこの団信です。
ほとんどの民間金融機関では、３・７大疾病保険等の特約を付けない限り金融機関が保険料を負担するとしています。

一方フラット35の場合は、団信の生命保険への加入は原則的には任意ですが、特別な理由がない限り加入される方が多く、これが結構大きな総支払い額となります。

※フラット35の団信の保険料は、1000万円当たり35,800円（金利に換算すると約0.36％に相当）

例えば、借入金額3000万円を30年間返済し続けた場合、保険料総支払い額は1,827,100円にも及びます。

フラット35の返済計画では、団信も含めて考えることが大切
　フラット35の団信は、毎年、返済口座からの引き落としが基本です。多くの場合、初年度分の保険料は諸費用として認知されますが、2年目以降の支払いには注意を払わない傾向があり、総支払額を知らずに利用されるケースを多く見かけます。

一方では、フラット35の団信は任意加入であることから団信には加入せず、加入済みの生命保険の保険金額を増やしたり、別途、掛け捨ての保険に加入した方が安価に済む合もあります。以上、ご参考となれば幸いです。