フラット35は、政府が100％出資する資本金9,013億円（平成21年度末見込み額）の独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫：以下機構という）が取り扱う金融商品です。

そのため融資するための適用基準や設計基準、または金利面などは政策上の影響を素早く反映され、優良住宅取得支援制度や様々な住宅設計基準により融資条件や適用金利が複雑化しているといえます。

そこで今回はフラット35の金利形態と金利優遇にスポットを当て、簡潔かつ単純に紹介してみたいと思います。

1)	買取り型　・・・　機構が融資金融機関から「借主よりローン返済してもらう権利」（住宅ローン債権）を買取る方式で、その買取った権利を金融証券化し投資家に販売するというもので、長期に安定した資金を確保しやすいというメリットがあります。（平成21年度融資枠3兆8,000億円）                     買取り型のスキーム  (住宅金融支援機構の資料を抜粋)
	保証型との主な違い ①　取扱金融機関　：　339機関（H21/9現在） ②　融資額　：　8000万円が上限で建設費のまたは購入日の10割まで ③　抵当権者は住宅金融支援機構となる ④　収入合算者は連帯債務者になること ⑤　原則として、団体信用の生命保険は機構団体生命保険に加入（任意） ⑥　繰上返済手数料は無料（100万円単位）
2)	保証型　・・・　 提携金融機関が行った融資に対する住宅ローン利用者の返済と、証券化した債権を購入した投資家に対する支払い（債務）を機構が保証するものです。融資自体は各金融機関が行うため、融資条件など金融機関ごとに自由度が高い商品と言えます。（平成21年度融資枠2,000億円）                             保証型のスキーム（住宅金融支援機構資料を抜粋）
	買取り型との主な違い ①　取扱金融機関　：　4機関（内H21/9現在、3期間は受付休止中） ②　融資額　：　8000万円が上限で建設費のまたは購入日の9割～10割までで 　　　金融機関により違いあり ③　抵当権者は提携金融機関となる ④　収入合算者は連帯債務者か連帯保証人になること　※注１ ④　各金融機関の団信を利用（機構団信は利用不可）（必須） ⑤　繰上返済手数料は金融機関により違いあり 保証型取扱い金融機関 三菱東京UFJ銀行　千葉興業銀行　SBIモーゲージ　日本住宅ローン