【資金】フラット35の金利体系について
| フラット35の適用金利は、取扱金融機関毎に違います。 その理由は、下記の図のように取扱い金融機関により必要経費や利潤設定部分に違いが出るためです。また、この図から１０年物国債の影響で設定金利が変わることも理解いただけると思います。 |
（買取り型のイメージ図）
| 設定金利は21年～35年返済、20年以下の返済の2種類があり、全国の取扱金融機関内では1.0％前後の開きがあります。例えば、最低金利2.6％～最高金利3.6％というようなイメージで、この適用金利は毎月見直されます。 また、手数料に関しては30,000円～105,000円程度の一括納付と、1.05％～2.10％の金利上乗せタイプの2種類があり、融資金利の低い金融機関では融資手数料が高くなる傾向があるため、申込金融機関を選ぶ際には、諸費用を含めた総支払額を比較検討することが大切になります。 |
| フラット35の適用金利に対して３つの優遇金利制度（買取り型、保証型共通）がありますので列挙します。 この金利優遇制度は、機構が100％政府出資の独立法人ということもあり、政府が取り組む優良住宅取得支援制度に基ずくもので、沢山の設計基準等に目を配る必要があります。 また、この制度には年度ごとの利用枠があり、年度途中でも無くなることもあります。 |
| A | フラット35ｓ（当初10年間引き下げタイプ） ・・・当初10年間年0.3％の金利優遇するタイプ 《要件》 断熱性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた一定基準をクリア－した住宅 |
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| B | フラット35ｓ：新築・中古住宅共通（当初20年間引き下げタイプ） ・・・当初20年間年0.3％を金利優遇するタイプ 《要件》 上記Aの要件よりワンランク上の一定基準をクリア－した住宅 |
| C | フラット35ｓ：中古タイプ（当初10年間は0.3％引き下げ） ・・・当初10年間年0.3％の金利優遇するタイプ 《要件》 省エネルギー性、バリアフリー性の内ひとつでも一定の基準以上の性能がある中古住宅 |
| 特別措置 上記のフラット35ｓは、平成22年1月28日の平成21年度第2次補正予算の成立により、平成22年2月15日以降の融資実行分より「当初10年間1.0％金利優遇」が適用されています。この特別措置は、平成23年12月30日までの申し者に適用されますが、もし予算枠を使い果たした場合は、期限内であろうとも中断されるため注意が必要です。 |
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