制度の概要
  贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には相続時精算課税を選択することができます。この制度は日本の長寿命化を背景に、持てる資産を早めに子に贈与し、再分配することで資産の有効活用と経済の発展に貢献するものとして考えられています。

適用要件
  贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子
（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含み、また、年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。)

相続税額の計算
  相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税制度を利用し贈与された財産と、亡くなった贈与者から相続や遺贈で取得した財産とを合算し相続税を計算し、既に納めている贈与税があればそこから控除することになります。
ただし、相続時精算課税の贈与財産は贈与時の時価で計算します。

また、 その際に相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。