【税金】住宅取得・相続税対策・生前贈与の関連性について
平成23年度の税制改正大綱から、住まいの新築計画にも関係する相続税と贈与税に関するところを抜粋してご紹介します。今後、日本政府はますます増税方向に舵を切ることは間違いないと思われ、その内容や方向性を理解した上で、贈与等を上手く活用して相続税対策を考える必要があるといえます。
| 相続税の基礎控除額の減額案 現行 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 例：法制相続人が配偶者と子ども２人の場合、基礎控除額は8,000万円 改正案 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 例：上記と同じ相続人数の場合、4,800万円（改正前後で3,200万円の差額） ※平成23年4月1日以降の相続から適用 |
| 相続税率の改正案 現行（6段階）
改正後（8段階）
上記以外のものに掛かる税率 改正案（8段階）
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