平成21年度からの住宅ローン控除の注意点（所得編）を整理してみました。

　住宅ローン減税

■2009年～2013年までの5年間

■最大控除額（10年間）
　①長期優良住宅の場合　600万円　（2009年～2011年に入居した人に限る）
 　　　　　　　　　　 ＊年度別最高限度額と控除率の変遷

　②一般住宅の場合　500万円　（2009年～2010年に入居した人に限る）
  　　　　　　　　　　＊年度別最高限度額と控除率の変遷

  
※所得税と住民税から控除（ただし、住民税は所得税で控除できなかった金額を対象とする）、上限97,500円。なお控除は翌年の住民税に適用し、市町村への申告をせずとも利用できるようになります。

上記のように、長期優良住宅の　　部分の控除率が大きく、控除額も大きくなることがお分り頂けると思います。ただし、すべての方が一般住宅の控除率1.0％よりお得になる訳ではありませんので注意が必要なのです。

例えば・・・

□初年度の年末残高（平成21年12月末時点）
    →約2910万円（4ヶ月間返済済みのため90万円減）

　　　　　　　　　　　　上記の条件による初年度の控除額

注意点とは・・・
  年収（納めた所得税と住民税の額）により、一般住宅でも長期優良住宅でも控除額が同じになることです。一般住宅の291,000円の満額控除を受けるためには、年収は約650万円～700万円が必要になります。

この金額以下であれば、長期優良住宅にされても一般住宅の控除額以上の控除が受けられない可能性があるということです。もし、住宅ローン控除の増額を見込んで長期優良住宅に適合させるために相当額の出費をしたとしても、目的を達成することができないということです。（もちろん建物の基本的性能は良くなる場合もあると思いますが・・・）


上記の条件を基にした具体的な計算例
　　　　　　　　　　　　（概算）

□上記の内、年収650万円の方が一般住宅（ローン控除額291,000円）の控除を受けたとしてご説明します。

　　　　　　　

まず、所得税175,000円は全額控除（住民税より先に控除）、まだ116,000円（291,000円－175,000円）が控除し切れておりませんので、住民税より97,500円（控除の上限額）を控除することになります。ただ、残念ながら18,500円（116,000円－97,500円）は控除しきれませんでした。

そこで、いくら長期優良住宅の控除額349.200円の権利があったとしても利用しきれないということになる訳です。
大切なことは、ご自身の納税額と控除額をしかっり掴んでおくことだと思います。