新築にまつわる主な制度を一挙にご紹介
| 沢山の住まいに関する特例や特典、ここで改めて確認しておきましょう。 |
| ■住宅ローン控除 最高控除額600万円（一般住宅は、H23年には400万円へ減額） |
| ■贈与税の非課税制度 H22年中は1500万円まで非課税（H23年中は1000万円） |
| ■相続時精算課税制度 2500万円までの贈与税は非課税（住宅取得資金を贈与する場合の贈与者の年齢制限を除外する特例は、H23年末まで） |
| ■エコポイント制度 30万円相当のポイントを付与（H23年末まで延長の予定） |
| ■フラット３５ｓの金利優遇制度 一定の適用要件を満たした建物は当初10年間の金利を－１．０％ （H22年末まで、ただしH23年度末まで延長を検討中） |
| ■住宅取得減税制度 長期優良住宅を建築した場合、100万円を上限に所得税を控除（住宅ローン控除と選択適用、取得資金が現金の方でも利用可能） |
| ■固定資産税の軽減特例 新築後３年間、床面積120㎡に相当する税額を２分の１に軽減（長期優良住宅は5年～7年間） |
| ■不動産取得税の軽減特例 不動産価格（課税標準額）から1200万円の控除 |
| ■登録免許税の軽減特例 建物の保存登記の税率0.4％⇒0.15％（長期優良住宅0.1％）、 土地売買に伴う移転登記費用の税率2％⇒1％（平成23年3月31日まで） |
| ■譲渡損失の繰越控除の特例 買換えによる損失がある場合、３年間、他の所得と損益通算が可能（所得税、住民税共に対象）（H23年末まで） |
| 上記の特例や特典は一定の適用要件がありますから、事前にご確認ください。 |