平成22年度税制改正大綱について
| 昨年末に発表された税制改正大綱の注目税制をご紹介します。 |
| 1.譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の2年間延長 |
| 廃止になるのではないかと少し心配していた譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例が延長される予定となりました。これは、一定のマイホームを売却し損失が出た場合、他のプラス所得と通算することができるもので、所得税と住民税の両方に適用があり結構大きな金額になるケースがあります。 |
| 2. 贈与税減税の拡充と相続時精算課税制度（住宅版）の廃止 |
| 贈与税の非課税枠が500万円から1500万円に増額予定。 この特例が決定すると、暦年課税の非課税枠110万円と合計1610万円まで非課税になり、もし、購入者が1610万円の住宅ローンを組まずにこの特例でまかなった場合は、利息（金利3.0％、30年返済の場合）や贈与税の節約額は約1190万円相当にもなり、合計約2800万円の出費が不要となる計算が可能です。 |
| 一方、相続時精算課税制度の住宅取得資金の1000万円上乗せの特例は廃止するとされていますが、一般の相続時精算課税制度の2500万円と贈与税減税の1500万を合わせて利用すると、合計4000万円まで無税になることに変わりはありません。 |