いよいよ住宅版エコポイントの受付け開始！

 3月8日、全国約3800ヶ所の申請窓口で受付が始まります。住宅版エコポイント制度を利用するためには、新築、リフォーム共に、平成22年12月31日までに工事に着手することが必要です。ただし、発行予定ポイント数に達した場合には期限を待たずに締め切られる予定になっています。

住宅版エコポイント制度の注目ポイントのひとつに、即時交換制度があります。この制度は、新築やリフォーム工事に対して行われる追加的な工事費に対し取得ポイントが利用できるというもの。その結果、工事コストの削減や、設備仕様のグレードアップなどにも利用することが可能となります。（同業者の施工が条件）

なお、住宅版エコポイント制度はもれなく利用できるものではなく一定の基準が設けられており、計画段階で施工業者に確認、相談することが大切です。使えるものは有効利用いたしましょう！

暦年贈与と贈与税減税の大きな違い！

暦年贈与（非課税枠110万円）の利用目的に制限はありませんが、住宅取得のための贈与税減税（現行の非課税枠500万円、22年度は1500万円に増額予定）では住宅取得資金（現金）のみが対象です。この制度、贈与税や相続税の節税を兼ねた次世代のための持てる資産の有効活用といえそうです。