平成21年度の住宅ローン控除（案）の注意点
| これから審議される平成21年度の住宅ローン控除、長期優良住宅に対しては、控除率をローン残高の1.2％（一般住宅より0.2％多い）にアップするとしています。しかし、長期優良住宅（国が認定した住宅）を購入された全ての方が、その＋0.2％を享受できる訳ではありません。以下のような注意点があります。 | |||||||
| ※モデルケース・・・Ａさん夫婦＋子供2人の４人世帯の場合 | |||||||
| [ Ａさんの初年度のローン残高が3000万円ある場合 ] | |||||||
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| [ Ａさんの年収が700万円の場合 ] | |||||||
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| Ａさんの場合、住宅ローン控除を利用すれば所得税は全額控除され、また、所得税で控除仕切れなかった税額は住民税から控除されます。ただし、住民税からの控除額は97,500円が上限です。結局、控除額は267,500円となり、コストを掛けて長期良住宅にされても、一般住宅と控除額が変わらない場合があるということです。 |